特定非営利活動法人アジア文化交流会定款(抜粋)

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人アジア文化交流会と言う。

第2条 この法人は、事務所を千葉県千葉市中央区に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、千葉県民及び千葉県在住外国人に対して、国際交流・語学講座・料理教室・文化講座・国際親善・国際支援に関する事業を行い、多文化共生社会推進とアジア地域の平和の促進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(3) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動

(2) まちづくりの推進を図る活動

(3) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動

(4) 国際協力の活動

(5) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

(事業)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

(1) アジア地域からの留学生又は在日外国人との国際交流事業

(2) 語学教室・料理教室、文化教室など文化教育事業

(3) 講演会、観劇会、旅行会などの文化活動事業

(4) 在日外国人に対する雇用機会の拡充支援事業

(5) その他第三条の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員

(種別)

第6条 この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体

(2)   賛助会員 この法人の目的に賛同し、活動の支援をするために入会した個人及び団体

(3)   一般会員 この法人の目的に賛同し、活動に参加・利用するために入会した個人及び団体

第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。

2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 退会届の提出をしたとき。

(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。

(4) 除名されたとき。

(退会)

第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) この定款等に違反したとき。

(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員等

(種別及び定数)

第13条 この法人に次の役員を置く。

(1)  理事 3人以上20人以内

(2)  監事 1人以上3人以内(選任等)

2 理事のうち、1人を理事長、1人を副理事長とする。

第14条 理事・監事は、総会において選任する。

2 理事長は、理事の互選とする。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)

第15条 理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を総理する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。

(2) この法人の財産の状況を監査すること。

(3)  前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)

第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)

第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第18条  役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)

第19条  役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会長及び相談役)

第20条 この法人に役員のほかに会長1名、相談役若干名を置くことができる。

2 会長及び相談役は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。

3 会長及び相談役は、理事長の求めに応じ、この法人の重要な事項に関し意見を述べる。

4 会長及び相談役の任期は第16条第1項の規定を準用する。